特定創業支援の内容
特定創業支援とは
国の認定（注）を受けて、福岡市が連携事業者と実施する、創業支援セミナーや個別創業面談のことです。
創業に必要な4つの知識（経営・財務・販路拡大・人材育成）が身につきます。
この支援事業を修了した方は、福岡市が交付する受講の証明書を活用して、国などが提供する様々なメリットを受けることができます。
証明書の発行対象者
特定創業支援等事業の受講を修了した方で、下記のいずれかに当てはまる方。
- （1）これから初めて事業を営む個人（現在、事業を営んでいない個人）
- （2）個人事業開始から5年を経過してない個人事業主
- （3）法人設立から5年を経過してない個人（代表者、役員）
受けられるメリット
会社設立時の登録免許税の半額軽減
最低税額の場合、株式会社設立は15万円が7.5万円に軽減。
創業関連保証の利用開始月の前倒し
創業2ヶ月前からから対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から対象となります。
日本政策金融公庫の金利が下がる
新規開業・スタートアップ支援資金の枠で貸付利率の引き下げの適用を受け、融資を利用することができます。
福岡市独自の補助金を受けることができる
株式会社設立時の登録免許税 75,000円
もしくは、
合同会社設立時の登録免許税 30,000円
を補助金として受けられます。
小規模事業者持続化補助金【創業型】を受けることができる
補助上限額：200万円（インボイス特例適用で250万円）
補助率：補助対象経費の3分の2
・対象となる支出
機械装置等費：新たな設備やシステムの導入費用
広報費：ウェブサイト制作、チラシ・パンフレット作成、広告掲載費用など、販路開拓のための広報活動費
開発費： 新商品や新サービスの開発費用
委託・外注費： 専門家への業務委託費用
など
伊藤会計事務所の サービス内容
福岡市の認定を受けるための 4つの知識が身につく講義を提供します
1.創業に必要な税法知識・融資に関する周辺知識
(財務)
法人税、所得税、消費税など事業を行う上で発生する税金に対する知識及び 事業を行う上で大切な融資に関する知識を身に着けていただきます。
2.人材育成人を雇用した際の手続きについて
(人材育成)
従業員を雇用した場合に発生する社会保険料等についての知識を身に着けていただきます。
3.会計データを使った売上目標の設定とその実現方法
(販路拡大)
会計数字を使った目標値の設定方法及び目標を実現するための基本的な考え 方を身に着けていただきます。
4.クラウドサービスを使ったバックオフィス効率化
(経営)
バックオフィスを効率化することで本来の業務に集中できるようにするための 知識を身に着けていただきます。
受講料
11,000円
受講の流れ
