相続税申告の期限はいつまで？10ヶ月のスケジュールと過ぎた場合のペナルティ・対処法

相続税には申告書の提出期限（申告期限）があります。

相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合、被相続人の死亡日）の翌日から10ヶ月以内です。

10ヶ月は長いように感じますが、実際はあっという間に期限が迫ってきます。

もし申告期限までに申告をしなかった場合には、本来の相続税のほかに加算税や延滞税がかかる他、特例規定が使えなくなる場合があるため注意が必要です。

ここでは、相続税の申告期限や申告期限に遅れそうな場合の対処法、期限後申告により発生するデメリットについて詳しく解説していきます。

相続税の申告期限と納付期限

相続税の申告・納税は、被相続人の死亡日の翌日から10か月以内に行うことになっています。

例えば、1月6日に死亡した場合には、その年の11月6日が申告期限になります。

なお、この期限が「土曜日・日曜日・祝日」に当たるときは、これらの日の翌日が期限とみなされます。

申告期限の正しい数え方・起算日

「死亡したことを知った日」とは、通常は「被相続人の死亡日」を指します。

以下に具体的なケースをご紹介します。

• 通常の場合
  1月6日に死亡した場合 → その年の11月6日が申告期限
• 月末に亡くなった場合
  1月31日に死亡した場合 → その年の11月30日が申告期限（※11月には31日がないため、その月の末日となります）”

期限の最終日が土日祝日の場合

申告期限の最終日が「土曜日・日曜日・祝日」など、税務署の閉庁日に当たる場合は、その翌日（次の平日）が期限へと延長されます。

【目安】相続税申告期限（10ヶ月）までのスケジュール

「10ヶ月もあるからまだ大丈夫」と思われるかもしれませんが、葬儀や法要を終えてから様々な手続きを行っていると、時間はあっという間に過ぎてしまいます。

ここでは、いつまでに何をすべきか、3つのフェーズに分けた具体的なスケジュールと「時間がかかるポイント」を解説します。

第1フェーズ：相続発生〜3ヶ月（相続人の確定と方針決定）

この時期は、誰が法定相続人になるのかを確定させ、借金を含めた遺産を「相続するか・手放すか」を決める重要な期間です。

【7日以内】死亡届の提出

死亡届を市区町村役場に提出します。これが受理されて初めて、様々な相続手続きをスタートさせることができます。

【1ヶ月〜2ヶ月】遺言書の確認・相続人の調査（戸籍謄本の収集）

まずは法的に有効な遺言書がないか（自宅、公証役場、法務局など）を探します。

同時に、亡くなった方の「出生から死亡までの連続した戸籍謄本」を取り寄せ、法定相続人が誰なのかを確定させます。

※注意ポイント

本籍地を何度も移していた場合、全国の役所から順番に戸籍を取り寄せる必要があり、この作業だけで1ヶ月以上かかることも珍しくありません。

なお、令和6年3月より戸籍等の広域請求制度が開始され、取得者の「配偶者、父母、祖父母、子」の分については最寄りの役所窓口で全国各地の戸籍等をまとめて請求することができます。

【3か月以内】相続放棄・限定承認の申し立て

借金や未払金などの「マイナスの財産」がプラスの財産を上回る可能性がある場合、家庭裁判所への「相続放棄」や、得た財産の範囲内で負債を返済する「限定承認」の手続きを検討します。

手続き期限である「3ヶ月」を過ぎると、すべての財産・負債を引き継ぐ「単純承認」とみなされるため、早めの判断が必要となります。

第2フェーズ：4ヶ月〜7ヶ月（財産の全容把握と評価）

相続することが確定したら、相続する遺産が具体的にどれくらいあるのかを金額として算出していきます。

【4ヶ月以内】準確定申告

亡くなった方に事業所得や不動産収入があった場合、または給与や年金が一定額以上あった場合は、亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得を計算し、税務署へ「準確定申告（および納税）」を行う必要があります。

【5〜7ヶ月頃】相続財産の調査・評価

預貯金、株式、不動産（土地・建物）、生命保険など、すべての財産をリストアップし、相続税を計算するための「評価額」を算出します。

※注意ポイント

銀行の残高証明書の発行手続きには数週間かかることがあります。

また、「土地の評価」は非常に複雑で、形がいびつな土地や面している道路の状況などによって評価額（＝税額）が大きく変わるため、税理士などの専門知識が必要になるケースがほとんどです。

第3フェーズ：8ヶ月〜10ヶ月（遺産分割と申告・納税）

最終的な財産額をもとに、誰がどの財産を引き継ぐかを決定し、申告と納税を完了させます。

【8〜9ヶ月頃】遺産分割協議と協議書の作成

法定相続人「全員」で話し合い（遺産分割協議）、誰が何を相続するかを決定します。

内容がまとまったら「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員の署名と実印の押印、印鑑証明書の添付を行います。

※注意ポイント

相続人同士で意見が対立したり、遠方に住んでいる相続人との郵送でのやり取りが発生したりすると、ここから数ヶ月単位で時間がかかってしまうことがあります。

【10ヶ月以内】相続税申告書の作成・提出・納税

完成した遺産分割協議書をもとに相続税申告書を作成し、税務署へ提出します。

同時に、金融機関等で「現金一括」での納税を行います。

※注意ポイント

相続税が高額になる場合、相続した定期預金を解約したり、不動産を売却したりして「納税用の現金」を用意する期間も逆算して見込んでおく必要があります。

【税理士からのワンポイントアドバイス】

戸籍の収集や銀行の手続きは、役所や窓口が開いている「平日日中」に行う必要があるため、お仕事をされている方にとっては非常に負担の大きい作業です。

スケジュールに不安を感じたら、早めに税理士や専門家にアウトソーシング（代行依頼）することも、期限に遅れないための有効な手段です。

申告期限が過ぎた場合のデメリット

相続税の申告期限が過ぎてしまった場合には、大きく2つのデメリットが生じます。

(1) ペナルティ（延滞税・無申告加算税など）が発生する

相続税に関する罰金は数種類あり、税率が高く設定されているものもあります。

罰金の種類と税率は以下のとおりです。

• 延滞税: 延滞税とは、納付が遅れたことにより発生する利息のことをいいます。
• 無申告加算税: 無申告加算税とは、正当な理由なく期限内に申告をしていなかった場合に課税されます。
• 過少申告加算税: 過少申告加算税とは、申告書の内容が実際より少なく計算されていた場合に課税されます。
• 重加算税: 重加算税とは、相続財産を隠ぺいしたり、偽ったりした場合、つまり脱税行為と認定された場合に課税されます。

(2) 税額を軽減できる「特例」が使えなくなる

相続税申告にはさまざまな特例があり、それらをうまく活用することで相続税額を大幅に軽減することができます。

例えば、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減などが該当します。これらの特例を適用するためには、遺言書による分割、または法定相続人間で遺産分割協議を完了させ、期限内に申告を行うことが条件となっています。

特例の適用の有無で相続税額が大きく変わるため期限内に申告を終わらせることが重要です。

4．申告期限に遅れそうなときの対処法

申告期限に遅れそうな場合、その状況によって対処方法が変わってきます。代表的なケースごとに対処方法を確認しましょう。

(1) 遺産分割が決まらない場合

遺産分割の話し合いがなかなかまとまらず、申告期限に間に合わないことがあります。

その場合、いったん民法上の法定相続分で分割したと仮定して計算を行い、申告期限内に申告と納税を行います。

この場合、一部の特例の適用は受けることができないため、申告書と同時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておきます。そうすることで遺産分割協議完了後の修正申告の際に特例の適用を受けることができます。

一度目の申告での納税額が修正申告の税額より多い場合には、「更正の請求」の手続きを行うことにより払いすぎていた相続税が還付されます。

対象の特例:

• 配偶者の税額軽減
• 小規模宅地等の特例
• 特定計画山林の特例
• 特定事業用資産の特例

(2) 財産評価が間に合わない場合

財産の数が多い場合や、財産調査に時間がかかる場合、申告期限に間に合わないことがあります。特に土地や非上場株式などの評価が難しい財産が含まれている場合、通常よりも評価に時間がかかります。

その場合は、概算での評価額で申告期限内に申告書の提出と納税を行います。

確定評価額が概算評価額よりも多くなってしまうと、「修正申告」となり増加した分の相続税に延滞税などの追徴課税が発生してしまいます。逆に、確定評価額が概算評価額よりも少なくなると「更正の請求」となり、払いすぎていた相続税が還付されます。

ただし、一度申告書を提出すると修正できない事項が多くありますので、相続財産が多い場合には、余裕をもって申告ができるように早めに税理士へ相談されることをおすすめします。

例外的に相続税の申告期限の延長が認められるケース

相続税の申告期限の延長は原則認められていません。

ですが例外として、定められている条件を満たす場合のみ、税務署に申請をして延長できる可能性があります。

延長が申請できる主な条件は以下のとおりです。

• 一次相続での相続人が相続税申告期間中に相次いで亡くなった場合は、一次相続の申告期限が二次相続の申告期限まで延長されます。
• 相続人の異動があった場合
• 遺留分減殺請求があった場合
• 遺贈を記載する旨の遺言書が見つかった場合や遺贈の放棄があった場合
• 相続人となる胎児が生まれた場合
• 相続人が失踪した場合

これらの発覚が、相続税申告期限の1ヶ月以内である場合にのみ申告期限を延長することが可能です。

また、上記により延長が認められた場合、延長できる期間は最大2ヶ月間です。

災害などにあった場合の延長については国税庁ホームページにて情報が掲載されます。

災害等による期限延長

地震や台風などの大規模な自然災害により、期限内の申告が困難な場合は、国税庁の指定により地域を指定して期限が延長されることがあります。

詳細は国税庁ホームページで告知されます。

相続税申告の期限に関するよくある質問（FAQ）

Q. 期限まであと1ヶ月しかありません。今から税理士に依頼できますか？

はい、間に合います。

期限まで残り1ヶ月であっても、当センターではスピーディーに業務を進める体制を整えております。

資料の準備等を迅速に進める必要がありますので、まずは当センターへご相談ください。

まとめ

ここまで相続税の申告期限、期限後申告のデメリットや対処法についてご紹介しました。

相続税の申告期限である10ヶ月は思っているよりもあっという間に過ぎてしまいます。申告期限が過ぎると、さまざまなデメリットが生じ、期限内に申告するよりも多くの税金を支払うことになりかねません。

そうならないためにも相続に対する不安が少しでもある方は、ぜひ当事務所の無料相談をご利用ください。相続に強い専門家がお客様の状況に合わせて最善のご提案をさせていただきます。また、相続税の期限後申告にも対応しております。

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