2019年も早いものでもう10月下旬となり、年末調整の時期が近づいてきました。
従業員を雇用されている事業者の方は、早めに準備を行い、スムーズに年末調整を進めることをおすすめします。
今年の年末調整時の注意点
令和元年の年末調整はこれまでと大きな変更はありませんが、今年の年末調整時にあわせて従業員の方に記入していただく令和2年分の扶養控除等申告書について、いくつか変更点があります。
注意点①
扶養控除等申告書へ「単身児童扶養者」のチェック欄が追加されます。これは、児童扶養手当を受けているシングルマザーやシングルファーザー（離婚・未婚を問わず）またはパートナーの生死が不明な人が対象となり、チェックをすることで、令和2年から住民税の非課税措置が受けられます。
記入欄が扶養控除等申告書の最下部にあり、小さく見落としやすいので、記入漏れに注意が必要です。
注意点②
令和2年から基礎控除額が引き上げ（38万円→48万円）られる一方、給与所得控除や公的年金等控除については引き下げられます。給与所得や年金所得のみの場合には結果して変更ない場合が多くなりますが、それ以外の所得を得ている配偶者や扶養親族について、扶養控除等申告書の記載対象となる方がこれまでとは変更になる可能性があります。記載の際には今一度従業員に配偶者などの所得などを確認してもらうことが必要です。
そのほか、毎年のことではありますが、年の途中で入社した従業員については、前職の源泉徴収票なども必要になります。
書類の用意に時間がかかる場合もありますので、早めに従業員にアナウンスすることが必要です。
伊藤会計事務所では、年末調整を簡単に行うことができるクラウド型給与計算ソフトのご紹介も行っています。
従業員の毎月の給与計算や源泉所得税の計算についてお困りの方はぜひ伊藤会計事務所へご相談ください。
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(清川)
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