新元号と税務
新しい元号が「令和」になることが発表されましたが、国税庁から改元後の納付書等の表記の取り扱いについて、「新元号に関するお知らせ」「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載の仕方」が発表されました。
発表の内容としては、
- 税務署へ提出する書類は、例えば平成31年６月１日と平成表記の日付で作成しても有効なものとして取り扱う
- e-Taxへ送信する申告・申請データにおいて、利用している税務会計ソフトの改元対応が完了していない等の理由により「平成」を用いて作成した場合でも、当面の間正常に送信できる
- 源泉所得税の納付書について、5月1日の改元後も「平成」が印字されたものを引き続き使用することができ、現在持っている納付書に印字されている「平成」の二重線による抹消や「令和」の追加記載などにより補正する必要はない（詳細については下記リンクからリーフレットを参照）
とのことです。
なお、地方自治体に提出する書類については、「平成」と印字されているものを二重線で訂正し「令和」に書き換えるよう求めている自治体や5月1日以降も「平成」での表記を認める自治体など、対応はまちまちのようです。
政府は国民が行政機関に書類を提出する際、改元日の５月１日以降の表示を「平成」と書いた場合も有効とするという方針を示しており、しばらくの間は「平成」と「令和」が混雑するのかもしれませんね。
書類を読む際や作成する際には、注意が必要になりそうです。
参考URL：国税庁 新元号に関するお知らせ
http://www.nta.go.jp/information/other/shingengo/index.htm
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_190401_2.htm
改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/kaigennitomonau/01.htm
(清川)
伊藤会計事務所WEBサイトおよび当ブログ上にある情報は、記事作成時の法令に基づいています。 記載後に税制改正のある場合や、お客様の状況により取り扱いが異なる事がございます。また、税務関連記事内では、一般的事例としての取扱いのみを記載している場合があります。 上記のように当WEBサイトおよびブログに記載された記述は例外や特例も含め全ての事例について詳細に記したものではありません。最終的な税務判断においては、税理士または税務署にご相談ください。