新型コロナウィルス感染症拡大防止による外出自粛、また行政の営業自粛要請などによって飲食店、小売業をはじめとして日本中の事業者が壊滅的な打撃を受けています。
資金繰りが厳しくなり、金融機関からの融資を受けた方も多いのではないでしょうか?
新型コロナウイルス感染症の特別貸付
今回の新型コロナウイルス感染症の特別貸付は、3年間実質無利子に加えて据置期間を最大5年間設けることができます。
据置期間は元本返済がありませんので、資金的余裕を持つことができますが、据置期間終了後、元本返済がスタートする時点でしっかり返済用資金を確保しておくことが必要です。
今回は特に、完済までの期間が長くなる傾向にあることから、しっかりと資金計画・経営計画を立てておく必要があります。
伊藤会計事務所では、税務顧問に加え財務顧問のサービスも行っております。
現在の業績から将来の業績予測、資金繰り予測までサポートさせていただきます。資金面でご不安のある方は伊藤会計事務所までご相談ください。
(ウラ)
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