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中小企業経営強化税制の拡充でテレワーク推進を後押し

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中小企業経営強化税制とは

中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10%の税額控除(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)をすることができる制度です。

これまでは、生産性向上設備(A類型)、収益力強化設備(B類型)が対象になっておりましたが、テレワーク等を推進するため、新たにデジタル化設備(C類型)が対象に加わりました。

リモートワーク

デジタル化設備の要件

遠隔操作、②可視化、③自動制御化のいずれかを可能にする設備として、経済産業大臣(経済産業局)の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

対象設備

・機械装置(160万円以上)
・工具 (30万円以上)
・器具備品 (30万円以上)
・建物附属設備(60万円以上)
・ソフトウエア(70万円以上)
※設備の修繕や中古品の取得は対象外です。

詳細は下記のURLをご確認ください。

中小企業庁:テレワーク等を推進するために中小企業強化税制が拡充されました

(カク)


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