生前贈与の手続き代行を徹底解説｜依頼先の専門家3選・費用相場と4つのメリット

生前贈与の手続きは、税理士・司法書士・行政書士などの専門家に代行を依頼できます。贈与の内容によって依頼先が異なり、費用の目安も変わります。

「将来の相続税を減らすために生前贈与を検討したいけれど、手続きが難しそうで進まない」「自分でできるのか、それとも誰かに代行を頼むべきか？」と悩んでいる方は多くいらっしゃいます。

本記事では、相続専門の税理士の視点から、生前贈与の手続きの流れをはじめ、手続きを代行できる専門家の種類や費用相場、プロに依頼する具体的なメリットについて、分かりやすく解説します。

生前贈与に必要な手続きの流れ

生前贈与をトラブルなく安全に進めるためには、法律や税法に則った正しい手順を踏むことが大切です。

ここでは、生前贈与に必要な一連の手続きの流れを、ステップ順に解説します。

①贈与する財産の評価

最初に行うことは、贈与したい財産が「いくらの価値があるのか」を正しく把握することです。

贈与財産が現金であれば、その金額そのままが評価額になりますが、土地や建物などの不動産や有価証券などの場合は、国税庁が定める「財産評価基本通達」に基づいて評価額を算出する必要があります。
特に土地の評価や非上場株式の評価には専門的な知識が不可欠です。

②贈与契約書の作成

贈与とは、財産をあげる人（贈与者）ともらう人（受贈者）の間で「あげます」「もらいます」という互いの合意があって成立する法律上の「契約」です。
口頭での約束だけでも契約自体は成立しますが、後々の親族間でのトラブルを防止し、贈与の事実を客観的に証明するためにも、贈与契約書の作成を推奨しています。

③財産の移転

契約書を交わした後は、実際に財産を移転させる実務手続きを行います。
財産の種類によって手続きの方法が異なります。

預貯金の場合

現金を手渡しするのではなく「贈与者の口座」から「受贈者の口座」へ銀行振込を行い、通帳に履歴を残します。
また、受贈者がその口座の通帳や印鑑を自分で管理し、自由にお金を出し入れできる状態にしておくことが大前提です。

不動産（土地・建物）の場合

不動産の所有権を移転するためには、法務局へ「所有権移転登記」の申請を行う必要があります。
この手続きには、登記申請書の作成だけでなく、贈与者の印鑑証明書や権利証（登記識別情報）、受贈者の住民票、対象不動産の固定資産評価証明書など、多くの公的書類を集めなければなりません。
また、不動産の贈与により「登録免許税」や「不動産取得税」などの税金が発生します。

④贈与税の申告・納付

1月1日から12月31日までの一年間に受贈者が受け取った財産の合計額が、基礎控除額である110万円を超える場合、翌年の2月1日から3月15日までの間に、自身の住所地を管轄する税務署へ贈与税の申告および納税を行う義務があります。

また、贈与額が110万円以下であっても、下記のような税法上の特例や制度を利用する場合には、必ず期限内の申告が必要となります。

• 相続時精算課税制度
• 夫婦間での居住用不動産の贈与時の配偶者控除
• 住宅取得資金の贈与　など

期限を過ぎると特例が使えなくなるだけでなく、無申告加算税などのペナルティが発生することもあるため注意が必要です。

生前贈与の手続きは自分でできる？代行を検討すべきケース

生前贈与の手続きは、必要書類を集めればご自身で進めることも可能です。
ただし、手続きの内容によっては専門的な知識が必要なケースも少なくありません。
以下を参考に、自分で進めるか代行を依頼するかを判断してください。

自分で進めやすいケース

• 現金・預貯金のみを贈与する
• 贈与額が年間110万円以内（基礎控除内）に収まる
• 贈与税の申告が不要で、契約書だけ作成したい

専門家への代行を検討すべきケース

• 不動産（土地・建物・マンション）・非上場株式を贈与する
• 贈与税の申告が必要になる（110万円超、または特例を利用する）
• 相続時精算課税制度や住宅取得等資金の贈与の特例を活用したい
• 将来の相続税まで含めた総合的な節税対策をしたい
• 家族間のトラブルを防ぐため、法的に確実な手続きを踏みたい

生前贈与の手続き代行を依頼できる専門家は？

生前贈与の手続き代行は専門家に依頼することができます。
主な依頼先となる士業には「税理士」「司法書士」「行政書士」の3つがありますが、それぞれ法律によって業務を行える範囲が厳格に定められています。
そのため、ご自身の目的に合わせて適切な専門家を選ぶことが大切です。

ここでは、各専門家の特徴と一般的な費用相場について解説します。

税理士（贈与税申告・節税シミュレーション）

税理士は、生前贈与において最も重要な要素である「税金」に関する唯一の専門家です。
複雑な財産評価や贈与税の申告手続きをすべて代行できるだけでなく、「将来の相続税まで見据えて、今どのように財産を移すのがベストか」を最新のルールに基づいて総合的にシミュレーションすることができます。
ご家族の税負担を最小限に抑え、確実な安心を得るためにも欠かせない存在です。

費用相場の目安

• 贈与税申告の代行：5万円〜15万円程度
• 相続税・贈与税シミュレーション：10万円〜30万円程度
  ※贈与財産や財産規模によって金額が変動します。

司法書士（不動産の名義変更・登記）

贈与財産に実家や土地、マンションなどの「不動産」が含まれる場合、法務局へ所有権移転登記（名義変更）の手続きが必要です。
この登記手続きを専門として代行できるのが司法書士です。

法的に不備のない不動産贈与契約書の作成はもちろん、法務局への複雑な申請手続きまでをすべて一任することができます。
専門知識が必要な登記手続きを正確かつスムーズに進めるために、非常に心強い存在です。

費用相場の目安

• 不動産の登記申請代行：5万円〜
  ※別途、登録免許税や戸籍謄本等発行手数料の実費が必要です。
  ※不動産の数などによって金額が変動します。

行政書士（贈与契約書の作成）

行政書士は、官公署に提出する書類や「権利義務に関する書類」の作成を行う専門家です。
贈与される財産が「現金」や「預貯金」であり、かつ年間の贈与額が基礎控除（110万円）の範囲内で「税務申告の必要はないけれど、後々のトラブルを防ぐために確実な契約書だけを作っておきたい」というケースなどに適しています。

費用相場の目安

• 贈与契約書の作成：2万円〜5万円程度

専門家ごとの対応業務と費用相場一覧

各専門家ができることと費用の目安を一覧表にまとめました。
ご自身の状況に合わせてどこに依頼すべきか検討する際の参考にしてください。

専門家（士業）	依頼できる主な業務内容	費用相場の目安	こんな人におすすめ
税理士	贈与税申告 財産評価 税金シミュレーション	5万円～30万円程度 （業務内容と財産規模によって金額が変動します）	贈与税の申告が必要な方 将来の相続税対策をしたい方
司法書士	不動産の名義変更 不動産贈与契約書の作成	5万円〜 （別途、登録免許税等の実費がかかります） （不動産の数などによって金額が変動します）	土地や建物を贈与したい方 確実な登記手続きを行いたい方
行政書士	金銭贈与等の契約書作成 必要書類の収集（戸籍謄本など）	2万円〜5万円程度	基礎控除内で現金を贈与する方 契約書作成のみを頼みたい方

生前贈与を自分で行う場合の3つのリスク

生前贈与の手続きには専門的な知識が求められるため、書類の不備や見落としがあれば思わぬリスクが生じる可能性があります。

贈与が無効となるリスク

良かれと思って行った生前贈与も、正しいやり方でなければ税務署から「贈与そのものが認められない（無効）」と判断されることがあります。

その代表例が「名義預金」です。
子供や孫の名義で口座を開設し、本人がその事実を知らないまま、印鑑や通帳を親が管理している場合、中身は「親の財産」とみなされ、将来相続税が課税される可能性があります。

特例が使えないリスク

「相続時精算課税制度」や「住宅取得資金の贈与の特例」などは、税負担を大幅に軽減できる有効な制度です。

しかし、これらの特例を適用するためには、詳細に定められている条件をすべて満たし、期限内に正しい贈与税申告を行う必要があります。
手続きや要件の漏れにより、本来受けられるはずの特例が否認され、高額な贈与税が発生する可能性があります。

ペナルティのリスク

ご自身での財産評価の間違いや、申告漏れが後から税務署の指摘によって発覚した場合、本来納めるべきだった贈与税に加えて、加算税や延滞税といった余分な税負担が発生する可能性があります。

生前贈与の手続き代行を専門家に依頼する4つの大きなメリット

生前贈与の手続きを専門家へ依頼することは、単に「書類作成の手間が省ける」という利便性だけでなく、大切な財産を守るための実質的なメリットがあります。

メリット①：税務署からの指摘リスクを抑え、適切な生前贈与ができる

生前贈与を行うにあたり重要のなことは、数年後や数十年後に相続が発生した際、税務署から「過去の贈与が正しく成立していないのではないか」と指摘を受けるリスクを、あらかじめ最小限に抑えておくことです。

相続に強い税理士に依頼することで、適切な契約書の作成はもちろん、資金の移動方法や通帳の管理にいたるまで、将来を見据えた具体的なアドバイスを受けることができます。

メリット②：最新の税制改正に対応し、効果的な節税対策が期待できる

近年、生前贈与に関する大きな税制改正があり、これまでのルールが様変わりしています。

たとえば、亡くなる前に行った暦年課税による贈与を、相続財産に含めて計算する期間が「3年間」から「7年間」へと段階的に延びることになりました。
その一方で、相続時精算課税制度に年110万円の基礎控除が加わるなど、仕組みが複雑化しています。

専門家に相談しながら進めることで、最新のルールに基づいたシミュレーションで、ご家族にとって最適な生前贈与を検討できます。

メリット③：複雑な手続きの手間と時間を大幅に削減できる

生前贈与の手続きをご自身で行う場合、平日の昼間に役所へ足を運んで戸籍謄本などを集めたり、内容に不備のない契約書を作成したりと、多くの時間と労力がかかります。

専門家に手続きを依頼することで、印鑑証明書などの必要最低限の書類を用意するだけで、複雑な手続きをすべて任せることができます。
お仕事や家事で忙しい方でも、平日に何度も時間を割く必要がなくなるため、時間的な余裕だけでなく、慣れない書類作成に伴う精神的な負担も軽くすることができます。

メリット④：将来の親族間トラブルのリスクを減らせる

特定の子供や孫だけに偏った生前贈与を行うと、将来相続が発生した際に、他の相続人から不満が出たり、遺留分が侵害されているとして親族間で揉めてしまうケースも少なくありません。

事前に専門家へ相談して手続きを進めることで、他の相続人とのトラブルに配慮した、争いの起きにくい贈与プランを検討することができます。
将来にわたって家族の円満を守るための対策ができる点も、専門家を頼る大きなメリットです。

まとめ

生前贈与をご自身だけで進めるには専門的な知識が必要となり、書類の不備や要件確認の漏れによって、思わぬ税負担や将来の親族間トラブルを招いてしまうリスクを伴います。

専門家に手続きを依頼することは、手間の削減だけでなく、税務署からの確認にもスムーズに対応できる確実な証拠を残し、将来の税負担やトラブルを抑えるための安心な選択です。

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皆様の未来とご家族の笑顔を守るために、誠心誠意サポートさせていただきます。

 

 

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