借金の相続、負の遺産でお困りではありませんか？
相続放棄には「3ヶ月以内」という厳しい期限があり、放置すると借金が確定してしまいます。 複雑な書類作成や裁判所への申立ては、実績豊富なプロにお任せください。 手遅れになる前に、あなたの生活を守るための第一歩を今すぐ踏み出しましょう。
こんなお悩み解決します
- 亡くなった家族に借金があると知った
- 相続財産より負債が多い気がする
- 相続人全員で話し合いがまとまらない
- 相続放棄の手続きが複雑で、どこから手をつければいいか分からない
- 熟慮期間3ヶ月の期限が迫っている
- 相続放棄すると、他の相続人に迷惑がかかるのでは…
相続放棄を当センターへご依頼いただくメリット
01
相続税を見据えたトータルアドバイス
「借金を放棄できれば終わり」ではなく、放棄によって他の親族にかかる相続税が増減するリスクも考慮します。
お客様の資産状況全体を分析し、税務面でもっとも有利な選択肢をご提案いたします。
02
相続に強い専門家ネットワークで一括サポート
司法書士や弁護士など、各分野のスペシャリストと連携しているため、窓口は一つで完結します。
手続きごとに各専門家へ相談に回る手間を省き、スムーズなお手続きをサポートします。
03
役所や裁判所の難しい手続きもまるごとサポート
平日の日中に役所へ行く時間がない方もご安心ください。
全国各地からの戸籍謄本の収集から、家庭裁判所への複雑な書類作成・提出まで一括してサポートします。
04
不明なことはメールやチャットでいつでも質問可能
司手続き中にふと疑問に思ったことや不安な点は、時間を気にせずメールやチャットでお送りください。
「電話するほどではないけれど確認したい」という小さな疑問にも、専門スタッフが迅速かつ丁寧に回答いたします。
相続放棄のよくある質問
- Q 3ヶ月を過ぎてしまったのですが、諦めるしかないですか？
- A 原則は3ヵ月以内ですが、「借金の存在を後から知った」などの正当な理由があれば期限を過ぎても認められる可能性があります。ただし、非常に専門的な手続きが必要となるため、自己判断せず専門家へご相談ください。
- Q 相続放棄すると、家族に迷惑がかかりますか？
- A 次の順位の方に相続権が移るため、事前の連絡が重要です。 例えば子供が全員放棄をすると、被相続人の親や兄弟姉妹へと借金の相続権が移ります。何も知らずに親戚が借金を背負うトラブルを防ぐためにも、事前に連絡を取り合うなどの対策が必要です。
- Q 一部の財産だけ放棄することはできますか？
- A 原則として一部の財産だけを放棄する、という選択はできません。 相続放棄は「初めから相続人ではなかった」とみなされる手続きのため、プラスの財産もマイナスの財産も一切引き継がないことになります。ただし、「プラスの財産を限度として、マイナスの財産も引き継ぐ」という限定承認という手続きを選択できる場合があります。
- Q 自宅（不動産）だけは残したいのですが…
- A 相続放棄をすると、原則として自宅も手放すことになります。 自宅に住み続けたい場合は、相続放棄ではなく「限定承認」という方法や、親族に買い取ってもらう方法などを検討する必要があります。ご希望を叶えるための別の法的手段がないか、一度詳しくシミュレーションすることをお勧めします。
- Q 自分で手続きするのは難しいですか？
- A 手続き自体は可能ですが、書類の不備や裁判所への回答内容を一つ間違えるだけで、放棄が却下されてしまうなどのリスクも伴います。安心して手続きを進めるためにも専門家へ相談いただくのが確実です。
- Q どこに相談すればいいか分かりません
- A まずは当センターの無料相談をご活用ください。当センターは、税務・法務の両面からアドバイスができる専門家ネットワークを持っています。お客様のご状況に合わせて最適な専門家をご紹介させていただきます。
ご相談の流れ
-
STEP01
無料個別相談のご予約
お電話もしくはお問合せフォームよりお申し込みください。
受付スタッフより折り返しご連絡させていただきます。 -
STEP02
ご希望の方法でご面談
相続専門のスタッフがご相談内容をお伺いします。どんな内容でも遠慮なくご相談ください。
面談方法は「ご対面」「電話」「Zoom」「GoogleMeet」「LINE」よりお客様のご希望の方法をご選択いただけます。 -
STEP03
お見積りの提示
面談終了後、サポート内容のご提案とお見積りをお送りいたします。
お見積りは無料です。
ご契約されない場合でも料金は発生いたしません。 -
STEP04
ご契約・着手金のお支払い
ご提案内容をご承知いただきましたらご契約を行います。ご契約後、着手金をお支払いいただきます。 -
STEP05
サポートスタート
まず初めにサポートの流れや必要書類のご説明を行います。
必要書類は面談の際にお預りするか、郵送・データ送信にてご提出いただきます。
